公務員として働く傍ら、アフィリエイトで副業を始めたい人もいますが、中にはバレる事が恐怖で行動に移せない人も多いです。
中には、バレたら懲戒処分させれてクビになる…って考えるのもわからなくないです。
ただ、実際は「公務員は副業が解禁になった」なんて言う噂もありますが、本当はどうなのか？
今回は、そんな公務員の副業事情についても徹底調査したので詳しく解説させて頂きます。
公務員がアフィリエイトで副業
公務員となると、普通の一般会社員よりも副業については色々と厳しい状況があるのは事実です。
ただ、中には公務員でアフィリエイト副業をしている人もいます。
実際、私の知り合いで小学校の教員（公務員）として働き、ブログ等のアフィリエイトで副収入を得ている友人がいるのも事実です。
公務員の副業が解禁された！？
しかも「公務員を元気に、国民を幸せに」というスローガンを掲げている人事院のホームページに掲載されている（自営兼業制度の見直しについて）を読んでみると、以下のようなことが書かれています。
令和８年４月より、「職員の有する知識・技能をいかした事業」及び「社会 貢献に資する事業」について、承認基準を満たせば承認可能とする
引用元：自営兼業制度の見直しについて
また、具体的にアフィリエイトの副業に関しては、公務員の知識や技能を活かした事業として承認される可能性もある事が「自営兼業制度の見直しに関するＱ＆Ａ」の13ページに明記されています。
ブログへの投稿や動画の配信によって広告収入を得る事業についても、「自 営」の形態で行うことが一概に否定されるものではありません。 これらの事業が自営兼業に該当するとされた場合、承認の可否については、 事業計画書等の記載を踏まえ、承認基準に照らして、①官職と承認に係る事業 との間に特別な利害関係又はその発生のおそれがないこと、②週休日のみに兼 業するなど、職員の職務の遂行に支障が生じないことが明らかであること、③ 公務の公正性及び信頼性の確保に支障が生じないことの３点で判断されること となりますが、発信の内容が、他人や組織を誹謗中傷する場合や、他人に不快 又は嫌悪の念を起こさせるような場合、公序良俗に反する場合、他人の権利利 益を侵害するおそれがある場合、社会規範に反する場合などは、当然、自営兼 業は認められないこととなります。
引用元：自営兼業制度の見直しに関するＱ＆Ａ
「100％OK」という事ではありませんが、公務員だからと言ってアフィリエイト副業が禁止されなくなったのも事実です。（2026年4月から）
懲戒処分の可能性は？
ただ、何度も言いますが公務員に対しても副業を行う事が寛容になったとは言え、100％大丈夫とは言えません！
実際、先ほどの自営兼業制度の見直しに関するＱ＆Ａの10ページ目を開くと、以下のように書いてあります。
国家公務員法第 103 条第２項の承認を得ずに自営兼業を行った場合は、服務 義務違反の問題が生じ、懲戒処分の対象となり得るのみならず、国家公務員法 第 109 条第 13 号に該当し、１年以下の拘禁刑又は 50 万円以下の罰金刑に処せ られる場合があります。 このように、承認を得ずに自営兼業を行った場合には、厳しい処分が科され る可能性がありますので、必ず、所属府省等における手続に従い、事前に承認 を得るようにしてください。
引用元：自営兼業制度の見直しに関するＱ＆Ａ
結局は、公務員の場合は、副業解禁の流れが出てても承認されなければ懲戒処分だけじゃなく罰金刑などもあるので、必ず、所属府省等に確認＋手続きを行いましょう！
ブログや動画の内容次第で処分も
後は、情報発信する内容次第です。
例えば、公務員なのに、政府や省庁に関する批判的な内容を上げてる野党や有名な評論家の切り抜き動画等をYouTubeやTikTok等に挙げたりしてアドセンス広告（広告型のアフィリエイト）収入を得るのはヤバいでしょう。
実際、高市総理の衆議院選挙の時は、この政治的な切り抜き動画で広告型のアフィリエイト収入を得ていた人も多いですが、国家公務員の方はこのような副業は絶対にしないほうが良いです。
逆に、一般的な商品やサービスの口コミとか、あまりあなた自身の公務員としての立場から発信できる内容とはかけ離れているのであれば、アフィリエイトで副業を始めても問題ないと推測できます。
例えば、私が実践しているレビューブログアフィリエイトは、副業解禁に関わらずバレるリスク自体そのものが非常に低いです。
なのに、副業でもやり方次第では結構な金額が稼げるのが大きな特徴です。
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